外国人受け入れ制度

Difference between trainees and specific skills

実習生と特定技能の違い

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項目	技能実習制度	特定技能制度
目的	技能の習得・移転を通じた母国の発展支援	即戦力としての労働力確保
対象者	発展途上国からの技能移転を目的とした外国人	特定分野での技能を持つ外国人
在留期間	最大5年間（1号: 1年、2号: 2年、3号: 2年）	最大5年間（特定技能1号）または無期限（特定技能2号）
職種・業種	制限あり（指定された82職種149作業）
雇用条件	企業での直接雇用（派遣は一部職種のみ可）	企業での直接雇用のみ
受け入れ企業の要件	技能実習計画の認定が必要	特定技能協定の締結が必要
労働契約	日本人と同等以上の報酬が原則（ただし訓練が主目的）	日本人と同等以上の報酬が必須
日本語能力	必須ではないが、業務内容によっては必要な場合もあり	日本語能力試験N4以上（またはそれに準ずる試験に合格）
技能レベル	基本的な業務能力を養うことが目的	即戦力としての中級以上の技能が必要
転職	原則不可（特別な許可が必要）	条件付きで可能（同じ分野内で転職可）
家族帯同	不可（技能実習3号でも帯同は認められない）	特定技能2号は家族の帯同が可能
監理団体・送り出し機関	必須（監理団体を通じての受け入れが基本）	不要（直接採用が可能）
費用負担	送り出し機関・監理団体の費用が発生	基本的に送り出し機関不要のため費用が軽減される
制度の対象国	日本が指定した送り出し国のみ	特に制限なし（ただし各国との二国間協定が必要）
特徴	母国への技能移転が主目的で、実習生としての訓練期間を経る必要がある	即戦力を求められる制度で、日本国内の人手不足解消を直接目指す